“ 信義則を謳うなら文字通り「生活給」「終身雇用」でなければいけない筈。でもそれは無理って事が企業視点でも自明になっている訳ですから、もう一度考え直さないといけないのです。で。辿り着く論理的着地点はただひとつ、原則副業okしかありません。だって企業が被雇用者の全てを満たす事は出来ないのですから。副業禁止が論理的に正しくなるのは、給与を家族構成の変化や物価変動などに手当も併せて連動させて且つ「終身雇用」を約束し果たせない場合には何らかのexcuseが出来る企業だけです。だって、先の生活を保証したり必要な給与を出すって事が出来ないのに他の収入は得るなって無茶な話がありますか。
